1981-05-26 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
御承知のように、三月に第三次公定歩合の引き下げを行いまして、四月から五月にかけて一連の長期金利引き下げというものを実施いたしました。
御承知のように、三月に第三次公定歩合の引き下げを行いまして、四月から五月にかけて一連の長期金利引き下げというものを実施いたしました。
○説明員（徳田博美君） 先生御指摘のとおり、最近の長期金利引き下げに伴いまして、既往の高い貸し出しの金利と現在の新しい貸し出しの金利との間にかなり格差があるではないかという問題が出てきたのは御指摘のとおりだと思います。
あるいは、投資信託が、四月からの長期金利引き下げで、魅力の薄れた債券から株式に積極的に切りかえたのではないか、こういうことも言われておるわけでございますが、証券局としてはどういうふうにこれをとらえておられるか、伺いたいと思います。
ところが、既契約ローン、特に昭和四十七、八年、九年、相当の申し込み、もう住宅ローンは四百万以上に及んでおるわけでございますが、既契約分に関しましては今回の長期金利引き下げの枠から外されまして、相変わらず九・一八％、一・二六％の乖離があるわけでございます。もう住宅金融会社に至っては一一％以上の金利でございます。こういう低成長時代においては非常に負担が重くなって、自殺する人も大分出てます。
また、金融面においても、三月の第五次公定歩合引き下げに引き続き、四月にも第六次引き下げが行われたばかりでなく、長期金利引き下げも相次いで行われており、これらの財政、金融両面からの諸措置は、政府の景気回復への政策態度を鮮明に打ち出したものであり、これが今後の日本経済を安定成長の軌道に乗せる重要な足がかりとなるものであると確信するものであります。
また、今後長期金利引き下げに伴って国債金利も当然に引き下げるべきだと思うが、どうか。明快な答弁を求めます。 次に、引き続く国債の大量発行で、今年度の国債残高は三十一兆円、五十五年度には五十五兆円と、予算規模をはるかに超えることが予想されます。このような深刻な状態が国民の将来にとって大打撃を与えるものであることは議論の余地はありません。 まず、インフレの激化であります。
今回の公定歩合の引き下げで当然クローズアップしてまいります長期金利引き下げのいままで頂点となっておりました国債発行条件の引き下げについて、大蔵省はいままでも六月ごろから表面利率を〇・五％めどに引き下げたい、こういうようなことを言われているわけでございますが、この国債発行条件の改正についてどのように検討されておるのか伺いたいと思います。
ところが、三月の事業債、ＡＡ格債の事業債を、長期金利引き下げの一環として〇・二％程度引き下げることが可能ではないだろうかということがうわさされております。
本年の三月、それから五月も、長期金利引き下げの一環として〇・三％から〇・三八％ぐらいまでの引き下げを今年すでに行なっておりますが、御承知のように、もう一段金利水準の引き下げをしたいといま政府は考えておるときでございますので、これによってもう一段の長期金利引き下げということが行なわれるときには、この鉄道債の利回りも引き下げるということにいたしたいと考えております。
本年九月からは、一連の長期金利引き下げも実施され、金融緩和基調は、国際収支の大幅黒字を背景に、実体経済に浸透してきておりますが、この傾向は一そう促進されるものと思われます。また、今後、経済の国際化が進展するに伴い、内外資金の流出入は一そう増大することが予想されますが、金融政策面におきましては、金融調節手段の一そうの整備につとめていく所存であります。
本年九月からは、一連の長期金利引き下げも実施され、金融緩和基調は、国際収支の大幅黒字を背景に、実体経済に浸透してきておりますが、今後、季節的な金融緩慢期を迎え、この傾向は一そう促進されるものと思われます。また、今後、経済の国際化が進展するに伴い、内外資金の流出入は一そう増大することが予想されますが、金融政策面におきましては、金融調節手段の一そうの整備につとめていく所存であります。
本年九月からは一連の長期金利引き下げも実施され、金融緩和基調は、国際収支の大幅黒字を背景に、実体経済に浸透してきておりますが、今後、季節的な金融緩慢期を迎え、この傾向は一そう促進されるものと思われます。また、今後、経済の国際化が進展するに伴い、内外資金の流出入は一そう増大することが予想されますが、金融政策面におきましては、金融調節手段の一そうの整備につとめていく所存であります。
実は、先ほど申し上げた昨年十一月の長期金利引き下げということも一部にいろいろ御意見はございましたが、私は、日本の金利政策としては、金利を下げる場合には、そういった条件をつかまえてはむしろ積極的に下げていく、それから金利を上げるという場合に、短期金利の場合はやはりちゅうちょなく大胆に金利を上昇すべきだと思いますけれども、たとえば、先ほどから申し上げておりますような公社債市場の金利機能とか市場メカニズム
初めの感触は、私が申し上げ、大臣も同感だとおっしゃるような、かなり広い意味の金利の引き下げ、及び社債などは発行条件の部分的な自由化だということまで言われた時代があったのですが、だんだんしりつぼみになって、最終には非常に小幅になり、それから割引債、金融債くらいに限られるということになると、結果としては長期信用銀行救済になったような感じがして、どうも私は、筋として何だか今度の長期金利引き下げ問題というのは
○堀委員 最近の新聞紙上をにぎわしております金融上の一つの問題として、長期金利の引き下げという問題が非常にいろいろな角度から報道されておりますが、これについては、大蔵大臣は再任早々にこの意向を表明しておいでになりますが、大蔵大臣のその長期金利引き下げについての目的といいますか、真意は一体どういうところにあるのか、最初にそれをお伺いしたい。
こういう内外両面の条件を勘案して、現下の金利体系というものがどうあるべきか、金融政策あるいは長期金利引き下げということもいわれておりますが、どう考えておりますか、この点。
と同時に、私は、体制融資の具体的な問題についてひとつお聞きしておきたいのは、たとえば、これも新聞記事でありますが、ことしの二月三日の読売新聞の記事によると、「日本開発銀行は、一月の長期金利引き下げに続き、さらに四月から自動車向け体制金融、産業公害対策融資、新技術開発融資など、特定業種の金利を石炭並みの政策優遇金利まで下げる方針を固め、大蔵省の意向を打診しておる」、こういう具体的な記事が載っておるわけです